2000年に「介護保険制度」がスタートし、まもなく２５年を迎えます。一方で老人福祉法が制定されたのは1963年ですからこちらは６０年余り経過しています。老人福祉法はその後1972年に一部改正、1979年に在宅福祉の三本柱（ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス）の制定、1982年改正、また同年には老人保健法が制定される等した後、介護保険制度の導入後は制度上では介護サービスと福祉サービスの連携がより強化されてきました。
　老人保健法はその後2008年に廃止され高齢者医療確保法に改められています。
　昨年2024年の介護保険法改正では、「地域包括ケアシステム」の深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応等が大きなポイントとされ、更に質の高い介護サービスを提供する取り組みが求められるようになりました。このように、今では福祉サービスよりも介護サービスの側に重点が置かれるようになり、また、様々な介護サービス内容のデータを集積することにより、介護サービスの科学化と生産性の向上を目指すことが現在の大きな流れのようです。
　日本では人口減少の一方で高齢者人口比率が高まり、全体では生産年齢人口の構成比は低下しています。このことは今後介護を必要とする人が増加する一方で介護する人が減少することにも繋がってきます。介護保険制度の持続のためには、更なる介護サービスの科学化と生産性の向上を追求する制度改正が益々進められるものと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１日　麻機園園長　秋山　通